令和4年3月3日に筑西市議会定例会が開かれ、議員たちはさまざまな課題について一般質問を行った。
新型コロナウイルスの影響での学校教育問題や地域経済の回復をテーマに、鈴木一樹議員が提言を行った。鈴木氏は、「新型コロナウイルスの困難な状況下で地域のニーズを把握し、柔軟に対応する重要性を訴えた」と述べた。
教育部長の古幡成志氏は、幼少期にヤングケアラーが増加する問題に対し、教育現場での児童の状況確認を強化する意向を示した。また、家庭の状況変化に敏感に反応し、支援体制を整備することが求められていると答弁した。
経済支援についても言及され、鈴木氏は「アフターコロナにおいて地元企業との協力が不可欠」と強調した。経済部長の伊坂保宏氏は、既に進行中のプロジェクトや補助金制度を活用し、地域経済の再興に向けた取り組みを続ける方針を伝えた。特に、つくば市が成功を収めているテレワーク支援などを参考にした施策を提案した。
消防団についての議論も展開され、鈴木議員は消防団員不足という全国的な問題を挙げ、市民環境部長の熊坂仁志氏は、加入促進に向けた福利厚生や補償制度の改善を進めていると述べた。地元企業の協力を得て、消防団に参加する体験活動を展開するプランも策定中であることが明らかにされた。
さらに、ふるさと納税の現状も取り上げられた。議員たちは、筑西市の経済を支えるために、特に中小企業や産業との連携が重要であると認識しつつ、他市の成功事例を学び起爆剤を期待している。このような取り組みを通じて地域の税収を増やすことで、持続可能な発展を図っていく必要がある。