令和3年2月26日に行われた筑西市議会定例会では、様々な重要な課題が議論された。
議題の中で特に注目を集めたのは、「食料品アクセス問題について」だ。
三澤隆一議員は、筑西市の高齢化率が31.3%であることを指摘し、高齢者の食料品買い物へのアクセスの困難さを強調した。
高齢化に伴う問題は、地域社会全体に影響を及ぼしているとし、国のデータを引用し、825万人が買い物難民とされている現状を述べた。
三澤議員は市に対して、交通弱者、買い物弱者に関する調査実施を求めた。
赤城俊子保健福祉部長は、現在実施中の施策を紹介し、タクシー助成券や高齢者配食サービスの提供状況について説明した。
加えて、公共交通に関する意識調査を行っており、結果をもとに第2次計画を策定する予定だと述べた。
さらに、移動販売の今後の運行スケジュールについても言及され、早ければ3月下旬にアンケート調査を実施する計画が発表された。
民間企業との連携にも期待が寄せられている。
ワクチン接種に関する議論も重要なテーマであった。
須藤市長は、円滑な接種のため「コロナワクチン接種対策室」を設置することを表明。
接種方式について、集団接種と個別接種を組み合わせたハイブリッド方式を採用する方針を示し、市民への情報提供にも力を入れる意向を明らかにした。
デジタル庁の創設に関する質問では、関口企画部長が市町村の役割に触れ、行政システムの標準化や手続きのオンライン化に注力していくことが強調された。
特にマイナンバーカードの普及についても努力を継続する姿勢が表明された。
最後に、固定資産税の評価替えについて議論され、令和3年度に評価替えが行われることが確認された。
税務部長は、今回の評価替えでは国の方針に沿って、税額を据え置くことができる見込みだと報告。