令和3年6月7日、筑西市議会の定例会が開催された。議会では、新型コロナウイルス対策や女性の社会進出の促進、地域活性化に向けた議論が展開され、市民の生活向上に寄与する具体的な施策に対して意見が交わされた。
小倉ひと美議員は、女性の社会進出向上に向けた質問を行った。「昨年度に女性管理職の登用率は22.1%で推移している。この数値を上げるための目標に関して、25%を設定した」と高島健二総務部長は述べ、今後の取り組みが求められることを強調した。また、委員会や審議会における女性委員の登用状況も報告され、不在の委員会が存在することも指摘された。
さらに、筑西市では市民の声を踏まえた政策検討が進められており、各種委員会での女性登用率向上のための具体的な行動と施策が問われた。「男女共同参画推進のためには、講演会等を開催し、広く市民に意識を伝えていくことが重要だ」との意見も出された。
続いて、須藤茂市長は、新型コロナウイルス対策として全市民を対象にしたPCR検査の実施を発表した。この施策は、「国や県と協力し、困難な状況にいる市民を支援するためのものであり、必要な支援が行き届くようにする」と述べた。
また、「経済復興には地域経済を支える施策が必要」とし、産業振興条例の制定に関する進捗状況も報告された。経済部長の伊坂保宏氏は、「条例を通じて地域でのお金の循環を促し、市民団体との連携強化も図っていく」との意向を示した。
最後に、地域防災に関する土木行政の質問があり、流域治水の取り組みが進められるべきであるとの意見が上がった。これは、地域の安全を守る上で原則を問うものであり、住民意識の向上も必要とされる情勢だ。須藤市長は、「筑西市の水管理を強化し、自然災害に対して万全の態勢を整えるために、自治体として取り組む」との考えを示した。
今後も、筑西市議会は市民の声を反映しつつ、議論を深めていくことが期待される。具体的な施策の進展が見込まれる中、市民生活の向上に向けた取り組みが進展することが望まれる。