令和5年3月17日、筑西市議会で開催された令和5年第1回定例会では、多数の議案が一括上程され、討論が行われた。
議案の中でも特に注目されたのは、「筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例の廃止について」だ。福祉文教委員会委員長の三澤 隆一氏は、廃止に至った理由として、高齢者支援の現行制度の見直しが必要であると指摘した。また、議案に対する質疑では、他の財源を活用した新たな支援策の必要性が述べられた。
また、議案第15号の「筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の一部改正について」も議論を呼んだ。民生委員の名簿受領率が低いことを問題視し、情報の管理が甘くなる恐れが指摘された。委員長の三澤氏は、「名簿の管理方法が曖昧になる可能性があり、今後の検討が望まれる」と強調した。
財務部長の山口 信幸氏が報告した「令和5年度筑西市一般会計予算」も重要な議題の一つであり、特に教育や福祉関連への予算配分が検討された。議員の意見として、スクールバスの運行に係る利用料が高額である点が挙げられ、これに対し市長は「地方自治体の財政状況を考慮しつつ、柔軟な対策を講じる必要がある」と述べ、利用者負担の軽減策を検討する旨を示した。
会議の最後には、市による議会のICT化推進の報告もあり、今後のデジタル社会に対応するための取り組みが確認された。議長の津田 修氏は、「ICT化は議会活動の効率化に寄与し、市民とのコミュニケーションを向上させる」との期待を寄せた。