令和4年3月22日に開催された筑西市議会定例会では、さまざまな議案が審議された。特に注目されるのは、国民健康保険税の条例改正である。
議案第17号では、国保税の課税方式を見直す。世帯割を廃止し、所得割と均等割のみの2方式に変更される。この改正により、単身世帯では税負担が軽減されるが、家族がいる世帯では急激な増加が予想される。
議員の三浦譲氏は、「家族が1人増えるだけで保険税が4万5,000円も増える」と懸念を示す。特に、大幅値上げが子育て世帯にとって深刻な影響を及ぼす可能性が高い。また、未就学児の均等割を半額にする措置があるが、実際に受ける恩恵は限られているとのことだ。
この改正の背後には、国主導の政策変更がある。一方で、地域の生活実態を重視し、税負担を軽減する方策を模索する必要があると指摘されている。市民の負担を減らすため、議会として十分な検証が必要とされている。
また、議案第29号「和解に関すること及び損害賠償の額を定めることについて」も注目される。事故による損害賠償金が807万円にのぼり、その内容には手術や入院費が含まれる。総務部長の高島健二氏は、この賠償が保険により全額カバーされるとの見解を示した。
筑西市の財政運営に関わる補正予算案も提出されている。議案第31号では、令和3年度の一般会計補正予算について審議が行われた。地元業者の支援を行い、地域経済の活性化を図る狙いがあるため、市民生活の安定につながることが期待される。
最後に、議会内の委員会改正に関する議案も可決され、関連機関の組織運営が一層円滑に進むことが求められている。議会は市民の生活に根ざした施策を推進し、適切な財務管理を行う姿勢を見せている。