筑西市議会の定例会が12月5日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、下水汚泥の活用や新型コロナウイルス対策、観光振興の取り組みである。
まず、下水汚泥の活用について、鈴木 勝利上下水道部長は、年間1,000トンの下水汚泥が発生し、そのうち約330トンが堆肥化されていると報告した。しかし、専用施設がなく、限界もあることが課題であるという。また、堆肥を製造することによって、地下資源のリサイクルに貢献する重要性が強調された。佐賀市の事例を引き合いに出し、筑西市でも積極的にこの取り組みを参考にするべきとの意見も出ている。
新型コロナウイルス対策については、下水サーベイランスの導入が提案された。これは、下水を通じて地域内の感染状況を把握する手法であり、高齢者や障害者などバイアスのないデータを収集できる利点がある。現時点ではまだ導入の検討段階にあるが、近隣市の成功事例も踏まえ、積極的な導入が望ましいとされる。
観光振興については、横田 実経済部長が、茨城デスティネーションキャンペーンに参加していることを説明した。キャンペーンを通じて、本市の観光地やイベントの魅力を発信し、その効果を高める取り組みが進められている。SNSを活用したプロモーションにも力を入れており、市民との連携も重視されている。
また、市民サービスの向上を図るため、行政手続きのオンライン化が進められており、利便性を向上させるための取り組みが強調された。しかし、すべての市民に対して等しく支援が行き渡るよう、特に高齢者に対する配慮が必要であることを指摘する声も挙がっている。若者の支援策についても、積極的な取り組みが必要であり、特に就労支援に力を入れていることが説明された。
このように、筑西市議会では、地域の発展に向けた幅広い議題が議論されており、今後の施策に期待がかかる。市長からは、学校給食費無料化の施策についての取り組みも報告され、地域社会への具体的な影響が注目されるところである。