令和元年第4回筑西市議会定例会が12月4日に開催された。この会議では、防災や地域包括支援、認知症対策など多岐にわたる課題が取り上げられた。
まず、尾木恵子議員が台風19号による自然災害への対応を指摘した。須藤市長は、その際に早期避難所開設や避難情報の発令を行ったと述べた。さらに、反省点として4回の対策本部会議を開き、今後の対応強化について言及した。
さらに、地域包括支援事業について政策の現状が報告された。地域での高齢者の生活支援を強化し、これまでの取り組みとして訪問型サービスの提供や高齢者の生きがいづくりのための講座が開かれた。市は2025年に向けて、医療と介護が包括的に確保される体制づくりを進める方針を示した。
加えて、認知症対策も重要な議題であった。認知症初期集中支援チームを設置し、高齢者が安心して住み続けられるよう支援していることが強調された。そこでは、認知症地域支援推進員が相談業務を強化し、見守り体制の構築に取り組んでいるとの報告があった。
さらに、医師修学資金貸与制度は、くらしへの影響から現在も改善が求められている状況である。第26年度から実施され、募集を休止している理由には市の財政負担が挙げられたが、今後の医師確保策の一環として復活が期待されている。
加えて、幼児教育・保育の無償化に関して、対象者の拡大や反響が確認され、新たな制度に対する市民の理解が進んでいる様子が報告された。しかし、監視していく必要があるとも認識されている。
次に、高等教育無償化制度についても質問があったが、統計データは教育委員会の管轄外で把握されてないとのことだった。だが、教育の機会均等を示す重要な一歩として評価されている。
農業行政でも、筑西市の農産物ブランド化が話題となった。特に、こだますいかや梨、イチゴの安定した販売単価の報告があり、将来の産出額目標についても質問が寄せられた。経済部長は、農業中間管理機構を活用し、農地の効率的利用によって集約化を進めている旨を誓った。
この会議では筑西市の様々な問題が議論されており、今後も市民との対話を通じて課題解決に向けた取り組みが続くことが期待されている。