筑西市議会の令和5年第3回定例会が9月4日に開かれた。一般質問では、子宮頸がん撲滅に向けた取組が取り上げられた。日髙久江議員はHPVワクチン接種の現状と接種率の低下について質問を行った。
保健福祉部長の篠崎正典氏からは、令和4年度の定期接種対象者2,119人に対し276人が接種を受け、接種率は13％であるとの答弁があった。さらに、国が実施するキャッチアップ接種についても取り上げ、接種者数は319人、接種率は8％に留まっていることが報告された。このような低い接種率の不安要素として、副反応への懸念が指摘された。日髙議員は、過去の積極的勧奨中止の影響を考慮し、自治体としての早急な対策を求めた。
不妊治療への支援についても質問がなされた。日髙議員は、保険適用外の支援を求める声を上げた。この分野では周知や支援策の拡充が急務であると強調された。
放課後児童クラブでの昼食提供について、日髙議員は共働き家庭の負担軽減を訴え、中には給食が提供されているクラブもあると報告した。しかし、全体の約6割の事業所が提供を行っていない現状は依然として課題である。
さらに、ヤングケアラー支援の必要性についても議論された。篠崎氏は、対象者の認知と支援の向上が必要であり、地域社会における支援強化が求められていると答えた。
また、近年の異常気象に伴う熱中症対策の強化もしっかりと進められるべきとの意見も相次いだ。特に、特定小型原動機付自転車としての運転についても、市民環境部長から説明があり、安全対策の重要性が強調された。これらの問題は今後も取り組みが必要であり、議会内での意見交換を通じて、具体的な行動に繋がることが期待されている。