筑西市議会の第３回定例会が、令和３年９月６日に開催された。この会議では様々な議題が取り上げられ、特に注目されるのは広域連携バスの利用状況やコロナ禍における新型コロナウイルス感染症対策、通学のための補助制度についてである。
真次洋行議員は、筑西・下妻広域連携バスの 利用実態について言及した。彼は、実証実験が開始された昨年10月からの利用者数について質問し、企画部の山口信幸部長は「令和２年度半年間の利用者は5,167人、2021年度の四ヶ月間で4,530人で、昨年と比べて利用者は増加している」と示した。これに対し、真次議員はより多くの利用者を呼び込む施策の必要性を強調した。
続いて、コロナウイルス感染症に関する報告も行われ、平間雅人保健福祉部長は「筑西市内で698名の感染者が確認されている。感染対策として、情報発信やワクチン接種の推進を行っている」と述べた。また「公共施設の利用制限やイベントの中止を通じて感染拡大防止に努めている」と付け加えた。
学校教育については、オンライン授業の実施や学力低下を懸念する声が上がり、特にオンライン授業の効率を向上させる策が求められた。教育長の小室髙志は、新型コロナウイルスの影響で教育課題が浮上する中、「さらなる検討を行っていく必要がある」と答弁した。
また、國府田喜久男議員は、勤行川桜づつみについて、トイレの設置やベンチの増設を要望した。阿部拓巳土木部長は、現状の維持管理体制を説明しながら、今後も整備を進めると約束した。
最後に、市民からの相談窓口の強化の必要性についても触れられ、特に生活に困窮している方々に対する支援の重要性が指摘された。この点について須藤茂市長は、今後も関連課との協力を強化し、市民が求めるサービス向上に努めると応じた。
この会議を通じて、筑西市のさらなる発展と市民福祉の向上を目指す姿勢が確認された。市は今後、交通政策や教育、衛生管理の面で一層の努力を重ねていくことが期待されている。