筑西市議会、空き家問題や投票率向上策が焦点に

令和4年第2回筑西市議会定例会が6月6日午前10時に開議された。議題には一般質問が設けられ、議員たちが市政について幅広く意見を述べた。 特に注目を集めたのは、青木市民環境部長からの回答による空き家問題の進展であった。仁平正巳議員は、筑西市での空き家の実情について質問し、現時点での空き家数は2,502件と報告された。この数字は過去5年間で大きな変動を見せ、特に「特定空き家」の認定が進んでいることが強調された。さらに、仁平議員は空き家解体助成金の導入についても提案し、市の担当者は今後の検討を約束した。 次に、投票率向上に関する質問が行われ、仁平議員は、過去の選挙の投票率データを元に、若年層の投票率向上施策を模索し続ける姿勢を熱心に訴えた。市の選挙管理委員会はSNS等を活用した啓発活動を行っているが、さらなる対策として、地域商業団体との連携による投票済み証明書と地域特典の導入を提案した。 このように、様々な意見が交わされた定例会を通じて、地域社会が直面している問題に対する市の意識と解決に向けた姿勢が確認された。また、筑西市産業振興条例に基づく市内業者への発注促進についても議題に上がり、入札状況における市内業者の確保や活動についての意見が出された。 加えて、簡易PCR検査の実施についても市民の不安を受けて、継続的な周知の必要性が訴えられ、担当部門はさらなる設備の充実と検査場所の検討を進める考えを示した。 このように、筑西市議会は、市民の要望に応じた施策の実行を進め、より良い地域社会の実現に向けて邁進する姿勢を示している。