筑西市議会の令和2年第4回定例会が12月8日に開催された。
この会議では、一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症の影響に関する話題が多く取り上げられた。議員からは、須藤市長の政治姿勢や、令和3年度の予算編成についての意見も求められた。
堀江健一議員（議席番号19番）は、今年の新型コロナウイルスがもたらした影響を強調し、「市民生活のダメージや中小企業の倒産が見られ、社会経済の混乱を感じさせた」と述べた。また、筑西市の感染者数が16名と発表されていることについて、さらなる対策の必要性を訴えた。
さらに堀江議員は、令和3年度の予算編成に上乗せされる新型コロナウイルス感染症対策に目を向け、市長に「新しい予算編成にはどのような施策を考えているのか」と直接質問した。これに対し、須藤市長は、「第2次総合計画に基づき14の重点事業を推進していく」と明言した。
また、堀江議員は「玉戸・一本松線の整備」にも触れ、この路線整備が過去の計画から相当年数が経過していることを指摘し、進捗状況の確認を求めた。土木部長の神戸清臣氏は、用地買収が進行中であり、重要な整備計画として位置づけていると答えた。
次に、人口減少対策についても言及が行われ、相澤人口対策部長が行動計画について述べた。過去に多数の事業が進行している中、今後も新たな施策が必要とされる。
また、中座敏和議員は、独り親世帯への支援策の強化を提案し、さらなる施策の検討を求めた。特に「子どもは国の宝」との観点から、県内における出生率向上の取り組みを引き合いに出した。
一方、国保税についても議論が交わされ、赤城保健福祉部長は「賦課方式の変更について、県からの指示に基づき、アンケートを通じて市民の意見を集約した」と述べた。新しい方式では負担が生じるため、慎重な対応が求められることが強調された。
本会議は、執行部からの政策発表と議員からの意見表明が相互に行われ、筑西市の未来を見据えた重要な議論が展開された。今後、これらの議論が具体的な施策に反映されることが期待される。