筑西市議会は令和2年6月の定例会で、一般質問を行い、様々な重要問題について協議した。
議長の仁平正巳氏は、開会に先立ち、鈴木聡議員の逝去を悼み、黙祷を捧げた後、議事を開始した。一般質問では、大嶋茂議員が新型コロナウイルスに関する対策を問う中、感染症対策に対し全力で取り組む必要が強調された。特に新型コロナによる経済圧迫について、大嶋議員は「企業活動が制限され、多くの市民が生活の危機に陥っている」と述べた。
須藤茂市長は、コロナ対策としてマスクや除菌液の配布、またＰＣＲセンターの設置に力を入れていることを報告し、「経済の回復に向けた施策を進めている」とコメントした。経済部長の關紀良氏は、特別定額給付金の申請状況について説明し、申請済み件数は3万8,590件に達し、給付率は73%であることを示した。
また、市は感染拡大防止のため、サーマルカメラを設置。市民環境部長の熊坂仁志氏は、「医療機関への防護具支給も行っており、市内91か所にサージカルマスクを配布した」と述べた。これにより、医療機関の対応能力を維持することが期待されている。
大嶋議員が質問した上下水道料金の減免について、経済部長は、「現在の水道事業は安定しているが、市民税非課税世帯への支援についても検討する」と述べた。さらに、教育問題に関して、デジタル環境整備の必要性が指摘され、特にオンライン授業の実施状況についても触れられた。
尾木恵子議員による特別定額給付金に関連する質問では、申請に困難を感じる市民へのサポートの重要性が再確認された。行政書士による週1回の相談会についても議論がされ、専門家の常駐が望まれるとの意見が出た。