令和2年6月5日に筑西市議会の定例会が開催され、一般質問を通じて新型コロナウイルスに関連する様々な問題が提起された。この会議では、コロナウイルスの影響を受けた地域経済や市民生活の支援として、地方創生臨時交付金の活用が重要なテーマに浮上した。
森正雄議員は、コロナ対応に関連する地方創生臨時交付金の具体的な申請内容について質問した。これに対し、関口企画部長は、感染防止策としてのマスクや除菌液の配布、避難所の感染症対策支援等の事業を16件申請したことが述べられた。実施計画の提出は5月15日に行われ、今後も拡充される見込みであると強調した。
一方、経済対策として、森議員は雇用調整助成金の利用促進についても言及した。申請しづらい現状を踏まえ、社会保険労務士等の助成を通じたサポートの必要性を訴えた。須藤茂市長は、行政書士と連携した助成制度の整備を進める考えを示した。
また、議会では自殺対策についても触れられた。森議員はコロナの影響で自殺リスクが高まっている現状を踏まえ、赤城保健福祉部長からは、相談体制の強化や情報提供の取り組みが紹介された。
さらに、教育長の赤荻利夫氏は、新型コロナウイルスの影響で授業時間が減少する中での学力の保障について説明した。夏休みを短縮することで授業時間の確保に努め、様々な工夫を施すことで学力の底上げに取り組むとのことだ。
また、学校行事についても言及され、感染防止策を徹底しつつも、運動会や文化祭などを実施可能な方法で行う方針が示された。市長もこの点に関しては強い意志を持って対応していく姿勢を見せた。
このように、筑西市議会ではコロナ禍の支援策や教育問題に関する議論が活発に行われ、今後のさらなる施策展開に期待が寄せられる。