令和2年9月25日に開催された筑西市議会の定例会では、19組の議案が審議された。
特に注目されたのが、教育環境の整備に関する議案で、筑西市のGIGAスクール構想を支えるため、大規模なタブレット導入が決まった。教育委員会の小野塚直樹教育部長は、「タブレット端末7,000台を購入することで、全ての学生に情報活用能力を育む環境を提供することを目的としている」と説明した。
今回の入札で落札された、関彰商事株式会社が提供するタブレット端末は、1台あたり約6万2千円、合計6億2千万円の契約が成立した。市は、国と県からの補助金により、市の負担を軽減する形でこの工程を進める方針を示した。小野塚氏は、納入が2021年の3月31日までに行われる予定であり、授業に即時利用できることを強調した。
また、コロナ禍での教育の話題においても、ウイルス対策が重要であることから、臨時地域外来検査センターの設置など、コロナ対策を積極的に進める意見も交わされた。議員からは、「このような教育施策は、平時と異なる条件下においても学校教育を維持するためには不可欠だ」という意見が出され、防疫の重要性が強調された。
議案に対して反対意見も見られた。田中隆徳君は「公共事業での落札率が上昇している背景には、競争の厳しさがある」と述べ、市内経済を活性化させるためには、より多くの企業が入札に参入できる仕組みが必要だと主張した。また、厳しい経済環境の下での市としての対応にも疑問を呈した。
結果として、全ての議案が原案どおり可決され、筑西市の教育環境整備が一歩前進することとなった。市長の須藤茂氏も「市民の生活向上を第一に考えた施策を推進する」と述べ、来年度の新たな事業展開に向けた意気込みを語った。今後も市は、これらの施策が効果的に実行されるよう、適切な管理と支援を行う必要がある。