筑西市議会は、令和5年の定例会を開催し、様々な議題が議論された。主要トピックとして、選挙における投票率の低下や、空き家の増加、企業誘致などが挙げられる。まず、選挙の投票率について、市長は市議会議員選挙が53.56％に達したことを報告。県内平均を上回るものの、依然として投票率の向上策が必要であると強調した。特に若年層の投票意識の醸成が課題となっている。具体的な対策として、移動投票所の設置や、学校での選挙教育の実施を検討すべきとされた。
次に、空き家対策が取り上げられた。現在、筑西市には特定空き家が2件存在し、それらの状況が危険視されている。市は所有者に対し管理を促すが、代執行については慎重な判断が求められている。そのため、市民環境部長は、適時所有者と連絡を取り合い、協議を進める意向を示した。さらに新たに制定された空き家対策特別措置法の活用が期待されており、今後の活動が注目される。
また、企業誘致の促進についても議論された。市は優良企業を誘致するための施策を進めているが、その効果を上げるには交通費の補助など、従業員の住居促進策も検討する必要があるとされた。僅かながら進出してきた企業や、他市の状況を参考に、筑西市の経済的な基盤を強化することが重要であると認識されている。
教育施策に関しては、筑西市内に新たに開校される小中一貫義務教育学校「明野五葉学園」において、英語教育の充実が図られることが決定された。この施策を通じ、グローバルな人材育成を目指す。一方で、不登校児童の支援体制の強化も求められており、教育委員会は保護者の会の設置を提案。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門的支援が強調された。
最後に、防犯対策として防犯カメラの設置状況が確認された。筑西市内には22か所に34台の防犯カメラが設置されており、さらに今年度は10か所に追加設置が計画されている。地域住民の安全を守るため、公共性の高い場所に重点的に設置されるよう要望される。