令和4年第3回筑西市議会定例会が9月22日に開催され、議案や請願が一括上程された。
主要な課題として、職員数の見直し、医療機関の支援策、そして市の予算が挙げられた。今回の議会では、職員定数条例の改正案や、関連する定年延長に関する条例、給与に関する改正が審議された。これに対して、日本共産党の石嶋巌議員は、市民サービスに直結する職員数の減少に懸念を示した。石嶋議員は、新型コロナウイルスの影響による自治体の役割が重視される現在、職員数を減らすことは市民の支援策に逆行する恐れがあると指摘した。
加えて、医療機関への出資や施設の取得に関連する議案も可決された。特に地域医療を担う地方独立行政法人茨城県西部医療機構への支援については、医師不足の解消が求められている中、その重要性が強調された。医療機関の安定的な運営には、財政支援の強化が不可欠であるとの意見も聞かれた。
また、議案第63号の令和4年度一般会計補正予算では、物価高騰への対応が求められ、約3億1千万円の補正が承認された。これにより、市民生活を守るための施策が拡充される見込みである。
さらに、農業関連の請願として「水田活用の直接支払交付金」の見直し中止を求める動きがあり、これは農業者支援の重要性を鑑みたものと受け取られている。議会では、農業が筑西市の基幹産業とされる中、国に対する支援策の充実を訴える声が高まっている。議員からは、農業を維持するための施策が急務であり、その重要性が繰り返し語られた。
最終的に、提出された議案や請願は、必要な修正を加えられた上で順次採決され、全体として議会運営が円滑に進行した。今後も地域に密着した施策の推進が期待されている。