筑西市で開催された令和6年定例会では、様々な議題が取り上げられ、市の景況感、新たな地域商社の設立、公共施設の適正配置などが話し合われた。
まず、景況感について、副市長の菊池雅裕氏は、茨城県全体の情勢を踏まえ、筑西市も持ち直しつつあるものの業種によるバラツキが懸念されていると述べた。
次に、開設が待ち望まれる地域商社「Chikusei-mine株式会社」に関する報告が行われた。経済部長の早瀬道生氏は、2023年4月に法人化され、市が100%出資していることを説明した。
市民参加が重要であり、市長が代表取締役となるこの商社は、地域産品の活性化を目指して新たな事業展開を目指す。今後は、地域商社のPRや市民との連携強化が必要であると強調した。
公共施設の適正配置についても話題となり、財務部長の松岡道法氏は、老朽化した公共物件に関するマネジメントと経費抑制について提案した。特に、施設の複合利用が今後のキーになると指摘した。
さらに、交通事故防止策として、カラー舗装の導入や注意喚起が進められることが確認された。市民環境部長の大谷公生氏は、実効性を高めるために交通機関や警察と連携する考えを示した。
加えて、教育長の小室髙志氏は、学校でのタブレットの活用について言及し、特に健康観察の場面での利用が進んでいることを説明した。今後は校外学習での利用促進も検討しているとのことだった。
最後に、認知症施策推進に関する国の方針についても触れられ、地域における認知症の人々の生活支援の推進を図るために市がどのように取り組むかが問われた。
このように、市の方針や取り組みが多岐にわたり説明された定例会は、今後の施策への期待を持たせる内容となった。他のまちとの連携や、住民との共生が重要であると改めて感じさせられる会議となった。