令和4年6月8日の筑西市議会定例会では、ウクライナ避難民支援や国民保護法についての重要な議論が行われた。特に、ウクライナ避難民の対応については、市長の須藤茂氏が、避難民を受け入れる体制を整えていく考えを示した。具体的には、多文化共生施策を担当する市民協働課が相談窓口となり、必要に応じて政府のサポート機関との連携を図るとしている。関連して、これまでにウクライナ国籍の在留者からの相談は寄せられていないという。
また、国民保護法の必要性についても問われ、市長は、住民保護のための指針について部長から詳細な説明を行うよう指示した。この法律は、国際的な緊張感が高まる現状において、国と地方自治体の役割分担を明確にしなければならないとの認識を示している。具体的な対応策として、県からの警報を市民に周知し、避難指示を適切に伝達する体制の強化が求められている。
道路交通法の改正内容についても触れられた。特に、高齢者の運転免許更新の厳格化が課題となっており、市民環境部長の渡邉千和氏は、新たな運転技能検査の導入について説明した。これにより、高齢者ドライバーの安全運転を促進する方針である。さらに、支援施策の一環として、スマートフォン購入に対する助成制度の導入が必要かどうかが議論された。市の取り組みとして、高齢者がスマートフォンを使いこなすための講習会の設置が提案された。
教育行政に関しては、ヤングケアラーの支援策やいじめ防止基本方針の統一化について質疑が行われた。教育長の小室髙志氏は、学校でのいじめの実態や対策方針について説明し、県の条例に基づいた取り組みが進められていることを強調。また、教育環境の向上のため、賄い費の助成についても検討する意向を示した。