新型コロナウイルス感染症対策が、議会で取り上げられた。感染状況の悪化や経済への影響を背景に、多様な対策が各議員から提案され、議論された。その中で、市長の姿勢や具体的な施策が求められた。
森正雄氏は、新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金の活用を提案した。この資金を通じて、地域の事業者支援やサービスの維持を図ることが重要であると強調した。また、自殺対策の強化と失業率を維持する方策についても言及し、具体的な対策を求めた。
藤澤和成氏は、市長の政治姿勢について質疑し、経済対策の詳細を問うた。市内業者への発注を通じた育成策や、複合災害対策の必要性も指摘し、地域の安心安全なまちづくりに寄与するよう求めた。
また、一部の議員からは学校や教育現場での状況が語られた。真次洋行氏は、給食費の免除や授業時間の確保、また中学生の部活動の大会開催について懸念を示した。教育長との連携の中で、具体的な施策が必要なことが示された。特に、西部メディカルセンターでの新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況についても確認された。
特に注目されたのは、コロナの影響に対する市民生活や事業者への支援制度についての議論である。尾木恵子氏は、特別定額給付金の申請の困難さを指摘し、申請率や給付状況の把握を求めた。適切な周知が、支援制度の効果を高めるとし、制度の相談窓口も充実する必要がある。
さらに、自然災害とコロナの複合災害を見据えた備えや、避難者の健康管理に関する意見も出された。三澤隆一氏は、交通環境の整備に関しても質疑を重ね、全市民への感染症対策の周知徹底が求められるとの声が強調された。