令和元年６月１２日、筑西市議会第２回定例会が開かれた。議論の中で、特に目を引いたトピックは、子ども子育て世代住宅取得奨励金制度の実績や効果についてである。関口貴一企画部長は、この制度での転入者数や申請者の傾向について詳しく述べた。具体的には、制度開始以来828件の申請の中で、183件が転入者である。この結果は、筑西市に引き寄せた人々が家族の絆や地元への愛着から来ていることを示唆している。
次に、放課後児童クラブについて、児玉祐子こども部長が説明した。利用者の増加により、一部児童が希望のクラブに通えない状況が生じている現実には、思いやりが必要である。利用申し込みは指定のクラブに直接行うシステムだが、その公平性に疑問を持つ声が上がっている。部長は、今後、指導員の確保問題についても解決策を講じていく意向を示した。
空き家対策に関しては、鈴木建國市民環境部長が現在の成果を報告した。これまで276件の相談があったが、その内139件が改善されたという。空き家バンクの利用状況も話題に上がり、市民の移住促進に繋がっているとのことである。しかし、代執行に関する課題も残されており、所有者自身の適正管理の重要性が強調された。
この議会では、地域交通の重要性や関東鉄道常総線の利用促進についても議論がなされた。特に、電化や複線化を検討する必要性が認識されており、須藤市長は公共交通促進策を進める意向を表明した。人口減少や地域経済の活性化を狙う中で、道の駅のオープンや観光協会との連携も重要である。
結論として、本議会では、筑西市の未来を考える中で様々な施策が提案、有効な対策が今後の成長を促す要因として期待されている。これらの施策が実行に移されることで、住民の生活向上に寄与することが見込まれる。