筑西市の令和3年第1回定例会では、若者に焦点を当てた政策が数多く提案された。特に、若者が地域に興味を持つことが求められており、議員たちはこれに対して様々な施策を打ち出している。若者政策に関しては、若者をターゲットとした「ちくせい若者まちづくり会議」が設立され、地域の魅力を発信する活動が進められ続けている。これに関連する企画として、茨城大学との連携協定も進行中であり、学術的な知見を政策に活かす機会が増えていると述べられた。また、筑西市では20代から30代の若者が地域との接点を持たない現状を打破するために、多くの施策を検討している。
一方で、若者議会の導入を求める声も高まっている。愛知県新城市の取り組みが事例として挙げられ、若者が自分たちの政策を議論し、それを行政に反映させる仕組みが重要視されている。筑西市もこの動きに応じて、若者の意見を取り入れる方法について模索している。これに関連し、若者が審議会や委員会に登用されることが提案され、今後の議論が期待される。
若者の政治参加を促す施策も検討されており、特に投票率の向上が課題となっている。18歳以上で投票権を持つ若者の投票率は依然として低く、地方選挙においてもこの傾向が続いている。筑西市では、選挙時のチラシ配布や主権者教育が行われており、さらなる取り組みが必要とされている。また、投票所の設置が市民にとって利便性を高める要素であることにも触れられ、地域内の商業施設を活用した投票所の設置が提案された。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、投票所や開票所での感染症対策が述べられた。最近の取締りでは、開票作業が迅速に行われる事例もあり、筑西市としても引き続き対策を講じていく必要があるとの認識が示された。
最後に、成年年齢の引下げに伴う若者への啓発活動の重要性が強調され、市としての取り組みが期待される。今後も筑西市が若者に関心を持たれる地域づくりに努めていくことが望まれている。