令和5年6月14日に筑西市議会で行われた一般質問では、市のさまざまな課題が取り上げられた。
特に市長の政治姿勢と多目的運動場整備についての質問が目立った。市議の三浦譲氏は、運動場整備の進捗や予算について懸念を示した。市長の須藤茂氏は、「私は指示していない」と回答したが、議場は緊迫した雰囲気に包まれた。市民の理解が必要との三浦氏の指摘は、「見える化」が求められる中、尚、正式な検討委員会設置の必要性が叫ばれた。
また、相談支援体制の構築や学校給食費の無償化についても議論され、三浦氏は新型コロナや物価高騰により生活困窮者が増加していることを挙げた。これは地域のセーフティーネットを強化する必要があるとの意見があり、保健福祉部長は「来庁した方の相談が円滑に進むよう対応している」と述べ、今後も関係機関と連携していく姿勢を示した。
さらに、筑西市の就農支援体制についても、具体的なプラットフォームづくりが求められた。三浦氏は神奈川県座間市の成功例を挙げ、市内でも同様の支援体制を構築するべきだと主張した。経済部長の横田実氏は、現在の施策を引き続き実施する意向を示したが、他方で市民の生活を支えるための施策は必要だと認めた。
また、地域おこし協力隊の活動に関する質問では、現在7名が活動中で、任期満了後の定住率が75%と高いことが報告された。企画部長は「多様な活動が期待される」としつつも、今後の広報活動とサポート体制の充実を必要と強調した。
公共交通についても、田中隆徳氏はバスの利用現状を分析し、予約が取りやすくするための改善を促した。デマンドタクシー利用者が増加する中、旧来の運行方法では対応が難しいとの認識だ。
全体を通して、筑西市議会では、市民の声に耳を傾ける姿勢と適切な施策の必要性が強調された。市長や部長は、地域社会の絶え間ない変化に対応すべく、柔軟で効率的な施策を進めることが求められている。市民のニーズに応えるためにも、今後も議会内での協力が重要であると再認識される場となった。