令和2年12月9日、筑西市議会定例会が開催された。
議事は、一般質問が中心で、出席議員から市長のコロナ禍に対する取り組みについて始まり、地域活性化に関する質問等が続いた。
20番の秋山恵一議員は、新型コロナウイルスの影響で、生活様式が変化し、特に筑西市での対策について質問した。秋山氏は、須藤市長を中心とした対策本部の機能が市民に安心感を与えていると評価。「特に、ＰＣＲ検査の導入やマスク配布といった施策が功を奏している。
」
と強調した。
これに対し、須藤市長は、「感染症対策に全庁を挙げて取り組んできた。特に4月から導入したＰＣＲ検査センターは県内で初めてであり、迅速な検査体制を整えた。」と述べ、コロナ対策に注力する姿勢を表明した。さらに、公共施設での検査に関しても言及し、今後のワクチン接種に向けた準備も進めていると説明した。
市民環境部長の熊坂仁志氏は、新型コロナウイルスと自然災害への対応として、避難所の環境整備に努めていると報告。防疫対策として、避難所の衛生環境を整え、感染症対策の備蓄を進めていると強調した。
市の北部地区の活性化に関しても言及され、教育部長の小野塚直樹氏は、「公民館施設を小学校と複合化し、多世代交流の場を提供する」と述べた。先般のケーブルテレビでの地域紹介が好評だったことを挙げ、地域住民のつながりを強化する施策に取り組む意欲を示した。
次に、11番の津田修議員が質疑を行い、感染拡大防止対策について質問を投げかけた。市長は「市としても不要な外出や営業時間の短縮を積極的に提案している。市民の理解と協力が必要である」とした，数えて実施した具体的策を挙げて、市民への注意喚起を行っていくとした。このように、議会の議論は新型コロナウイルスに関する各施策を中心に展開。
市民への情報発信の強化や、地域活性化への道筋が議論され、特にコロナ禍の現状を受け、市としての対策が求められている様子が浮き彫りとなった。議員らはそれぞれの地域や市民の状況に応じた具体的な取り組みに期待を寄せる姿勢を示した。