筑西市議会定例会が開催され、主に市の教育や防災、コロナ対策に関する議論が行われた。
市長の須藤茂氏は、これまでの給食費助成の取り組みを発表し、現行の月額1,500円の負担軽減について触れた。日立市やひたちなか市が給食費無料化を進めていることに対し、市民の生活を維持するためには、現行の助成を継続し、財政の健全性を保つ必要があるとの考えを示した。
また、生活道路の整備については、土木部長の阿部拓巳氏が、市民からの通報に基づいて、職員によるパトロールを強化している方針を伝えた。特に子供や高齢者の安全を確保するために、道路舗装や陥没部分の修繕を優先的に行う方針で、地元自治会との連携や情報共有も積極的に図っている。
さらに、自主防災組織の数は118団体に上り、そのうち106組織が自治会単位で結成されていることが報告された。地域住民の意識向上を図るため、広報紙やSNSを使用し、防災の重要性を周知している。また、ヒヤリハットの数は少ないが、過去の事例を踏まえ、今後も対策を強化する必要があるとされる。
認知症支援に関しては、重点的に取り組む必要があるとの意見が出され、訪問型の相談支援事業には県内での実施数が増加していることが紹介された。学校では、今後も様々な形で保護者と連携を取りながら不登校対策を推進していく意向が示された。
コロナ対策としては、ワクチン接種を引き続き呼びかけること、病院と協力して救急医療体制の強化を薦める考えが講じられた。市全体で高齢者に対するサポートを強化する必要があるため、今後も他の取り組みを調査し、施策を進める考えを示した。
また、県の残土条例改正についても、本市では新たな届出義務が課せられることを踏まえ、結果的により安全な地域の環境を保つため、事業の運営に注意を払う姿勢が必要であると強調された。