令和元年第３回筑西市議会定例会では、様々な重要テーマが議論された。
保育の無償化については、児玉 祐子こども部長が、
「基本的に幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子供たちの利用料が無償化される」と説明した。
また、ゼロ歳から２歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象とした無償化が行われることが強調された。
田中 隆徳議員は、今回の無償化に伴う影響について懸念を示し、「認可外保育園の値上げが心配だ」との声を報告した。
この点について、児玉部長は、
「質の向上を伴わない理由のない引き上げが行われないよう、注意喚起を行う」と述べた。
さらに、新規事業の実施に伴う職員の増員計画についても言及され、
「現在のところは臨時職員による対応をお願いしている状況」と述べ、今後の人員配置に期待が寄せられた。
次に、筑西市の人口減少対策に関する議論も焦点となった。相澤 一幸人口対策部長が、市民アンケート調査の進捗状況を報告し、
「施策について市民から意見を募り、ヒアリングを実施する計画です」と述べた。特に、大学等への通学状況に関する情報収集も行うことが議会での意見によって明確になった。
また、市民病院の跡地についても関心が寄せられた。中澤 忠義保健福祉部長は、
「西部医療機構の資産となっている市民病院跡地の活用についても、今後の検討が進められる」と説明した。特に、立地条件の良さから、地域住民の期待が高まっており、医療機関との調整が求められる。