令和6年3月1日に開催された筑西市議会定例会では、様々なアジェンダが議論され、特に自然災害への取組についての意見が多く聞かれた。
11番の三澤隆一議員は、1月に発生した能登半島地震にふれ、被害の大きさに心を痛める発言をした。この地震での被害想定が過去のものに基づいていたため、初期対応の遅れが問題視されていると述べ、筑西市の被害想定について質問した。
須藤茂市長は、地震の影響で多くの方々が被災し、初期対応が遅れたことについて反省の意を示した。今後は、関係機関との連携を強化し、初期対応の迅速化に努める方針を強調した。
さらに、三澤議員は、筑西市が抱える水害や震災に対する被害想定を具体的に尋ね、特に民間との災害協定の内容についても質問を続けた。市民環境部長の矢口徹氏は、筑西市は茨城県内の全市町村と相互協力の協定を結んでおり、具体的な支援内容として飲料水や仮設トイレの供給を行っていると答えた。
また、ほかの重要なアジェンダとしてデマンドタクシーの新システム導入が挙げられた。三澤議員は、AIを活用した効率的な配車システムの導入を支持し、地域の高齢者にも優しい交通手段の確保を求めた。菊池徳昌土木部長が詳細を説明し、新システムの特長として運行予定や発着時間を可視化する点を挙げ、運転手の負担軽減にも寄与すると述べた。
帯状疱疹ワクチン接種に関しては、助成制度についての質問があり、市は一定の助成を行っているものの、現状の助成額が接種率向上に十分でないのではとの意見が示された。市の接種率は他市と比較して高いものの、さらなる推進策が求められる。
最後に、環境問題についても質問が行われ、市は野焼きに関連する苦情が増加し、さらなる指導が必要との姿勢を示した。また、内水氾濫の危険性についても、ハザードマップの改定を行い、市民への情報提供強化を図っていくと述べた。
全体を通じて、議員たちは市の様々な方針や施策に対し積極的な意見交換を行い、市民の安全と福祉の向上に向けた強い姿勢を見せた。