筑西市議会の令和5年度定例会が28日、実施された。
本議会では、さまざまな施策について、特に新型コロナウイルスの影響及び経済的課題について議論が行われた。
須藤市長は、新年度予算では障害福祉サービス費や高齢者補聴器購入費助成事業などに重点を置きつつ、特に子どもや生活困窮者への支援を強調している。
特に、福祉的な視点で生活弱者への手当を厚くし、市民生活を守る方針を示した。
議論の中では、現在、筑西市における無園児の数は720人程度と推測され、多くが育児休暇を取得中の家庭で構成されていることも指摘され、無園児家庭への支援が不可欠であるとの声が上がった。
市としては、保健師や相談員による訪問支援などを行い、なんとか支援の手を差し伸べる体制を整えているとの説明があった。
一方、市内での図書費過去最低枠の件についても言及された。
市は広報紙や入学式・卒業式等の行事を通じて、子どもたちの読書習慣を促す取り組みを行う考えが示され、無園児対策にも触れられた。
また、デマンドタクシーの運行増加や、公共交通活性化事業でも新たな取り組みが必要であるとの意見が交わされた。特に女性の視点を取り入れた防災体制の構築や、災害への備えを強化するための地域との連携強化についても話し合われた。
さらに、次年度からの新型コロナウイルスの5類引き下げに伴い、備蓄品の目安や医療体制の見直し、特にマイナンバーカードの導入促進に向けた取り組みの必要性が指摘された。
これらに伴い、国及び県の委託事業としての施策の方向性への期待とともに、各施策の実施に向けた意見が多数寄せられた。特に、物価高騰に対する生活困窮者支援や、持続可能な地域社会の実現に向けた具体的な行動が求められている。
このように、令和5年度予算に関する討論は市民の声が反映される形で進める必要が大きいとの意見で結束された。