令和4年第4回筑西市議会定例会は、12月13日に開会した。冒頭、津田 修議長は会議の成立を宣言し、日程に入った。
最初の一般質問では、石嶋 巌議員が物価高騰に関する市民生活への影響を指摘。本市では、異常円安による物価高騰を受け、生活支援策を強化する必要があるとして、プレミアム付商品券発行 や交通事業者への支援を提案した。経済部長の横田 実氏はプレミアム付商品券の販売率が96.6%であり、これが市民に還元されたことを報告した。さらに、石嶋議員は貨物運送事業者への支援状況を質問し、経済部長は申請数の推移を示し、支援内容が逐次増加していると強調した。
次に、障がい福祉と介護サービスに関する施策についてが取り上げられた。石嶋議員は、市内の福祉施設への支援について問うと、保健福祉部長の平間 雅人氏は、実施予定の支援策に対する事業者からの感謝の声を紹介した。具体的には、保育施設支援や社会福祉施設への財政支援が挙げられた。
次の議題は、新型コロナウイルス感染症への対応であった。石嶋議員が予防策としての簡易PCR検査の周知徹底を求めると、平間保健福祉部長は、現在の取り組みや今後の施策を説明した。その中で、市民の安全を確保するために簡易PCR検査の効率的な周知に力を入れるとした。
公共交通の利用促進についても議論が行われた。増渕 諭議員は、公共交通を守るために市役所の職員に公共交通を利用した通勤を提案する考えを示した。須藤 茂市長はこの提案について前向きな検討を約束した。
さらに、駅南地区の将来に関する質問では、商店街の活性化を目指す施策についても挙がり、市長は、安全対策とともに歩道修繕の進捗状況を説明した。また、桜の木の管理問題も議論され、必要に応じた伐採計画の重要性が再確認された。
議会を通じて行われた質問は、市の施策に対し市民の声を反映した形であり、今後の施策展開に期待が寄せられている。