令和3年第1回筑西市議会定例会が3月3日に行われ、議員たちが様々なテーマについて質問を行った。
主な焦点となったのは、おくやみコーナーの設置とその運用方法についてである。保坂直樹議員は、市民課に開設されたおくやみ支援窓口の詳細を尋ね、その効果を確認した。この窓口は、市役所での手続きを簡素化することを目指しており、高島健二総務部長は、必要な手続きが一目でわかるように工夫されていると説明した。
また、保坂議員はワンストップ制度に関しても質問を投げかけ、他市と比較した際の筑西市の現状を把握したい意向を示した。高島総務部長は、予約なしで窓口を利用できる現状を強調しつつ、今後市民の意見を反映した改善を進めていくと回答した。
続いて、相続登記に関する質問も行われた。保坂議員は、昨年の死亡者数とそれに対する相続登記の実施状況について触れ、相続登記が行われていないことのデメリットを明らかにした。須藤昌則税務部長は、939件の相続登記があったことを発表し、相続登記の重要性を改めて訴えた。さらに、相続登記の義務化の動きや、その影響についても議論が白熱し、議員間で意見交換が行われた。
新型コロナウイルス感染症対策についても質問が相次ぎ、石嶋巌議員は、感染者数の増加に伴う対策の問題点を指摘した。須藤茂市長は、「新型コロナウイルス感染症対策ビジョン」が策定された背景を説明し、感染者の増加を受けた対応を強調した。赤城俊子保健福祉部長は、検査体制の強化や医療機関との連携の重要性を訴え、市民の理解を得るための広報活動を続けていく方針を述べた。
議会は市民福祉の向上を目指し、引き続き様々な問題に取り組む姿勢を崩さないことが確認された。登壇した各議員からの提起された問題に対し、行政側は真摯に耳を傾け、誠実に応えようとしている。筑西市議会は、今後も市民に寄り添った施策の推進を図る必要がある。