令和4年6月の筑西市議会の定例会が開催され、市内の行政課題に関する一般質問が行われた。
特に注目されたのは、国の地方創生臨時交付金の活用に関する質問である。真次洋行議員は、コロナ禍での経済支援策として、約3億6,600万円が支給予定であると述べ、具体的な活用法を市長に問いかけた。須藤茂市長は、迅速かつ適切な感染症対策を実施するため、この交付金の有効活用が重要であり、詳細は観察を進めるとの認識を示した。
また、学校給食費の軽減案についても議論が交わされた。真次議員は、物価高騰の影響を受けている家庭の負担軽減策として、給食費のさらなる減額を提案した。市の財務部長は、既に実施している軽減措置について説明しながらも、今後の給食費増額分に関しては支援の方向性を示すとした。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の状況も話題になった。平間雅人保健福祉部長は、接種券の発送に関するスケジュールを明示し、市民に確実にワクチン接種を行うための体制整備を進めるべく取り組むと述べた。
さらに、相続登記の義務化についての発言もあった。財務部長は、現状で相続登記が行われていない約4,500名の状況を報告し、義務化に伴う税収増加を見込んでいると述べた。これにより、登録義務が生じることは市にも影響を与えるものである。
市内交通安全に関わる質問もあり、特に子供たちの通学路の安全に対する認識が求められた。筑西市では通学路の危険箇所の把握と改善を進めており、教育部長は地域住民からの情報提供で収集したデータを元に対策を行っていると報告した。
最後に、コミュニティバスの運行状況や安全確保にも触れられた。筑西市地域公共交通計画が策定され、今後5年間にわたって交通サービスの向上を目指す取り組みが伝えられた。安全対策の重要性が再確認され、地域住民の意見も反映した形での運行が求められた。
今回の会議では、様々な問題が提起され、各部門の担当者による詳細な説明が行われた。市民生活に直結する案件について、行政がどのように課題解決に向けた取り組みを行い舵取りをするかが今後の重要なポイントとなるだろう。