令和2年6月9日、筑西市議会第2回定例会の一般質問が行われ、コロナ禍での市民生活の影響が主なテーマとして取り上げられた。
三浦 譲議員が、市民生活への影響を探るための詳細な調査を提案し、特に社会福祉協議会への融資の増加について言及した。赤城 俊子保健福祉部長は、緊急小口資金や総合支援資金の申請件数が前年から大幅に増加している実態を示し、特に緊急小口資金は令和元年度の1件に対し、165件の申請があったことを報告した。
また、生活保護の申請件数についても、年度間での相談件数が増えていることが指摘された。税務部門に関する質問では、税金の納付相談が新型コロナの影響により増加している状況が明らかになり、特に収税課における納税相談件数が増えていることが指摘された。須藤 昌則税務部長は徴収猶予を必要とする市民への支援を強調した。
市長の須藤 茂氏は、コロナウイルスの影響が市民生活に与える深刻な影響について認識しているとし、迅速な支援策を取りまとめていることを強調した。具体的には、国の第二次補正予算に基づく施策を検討している。注目すべきは、事業者と住民への緊急の支援をことさらに重視している点である。
また、三浦 譲議員は支援の実態把握として調査を必要とすることを訴え、特に子育てや営業中小企業に関するニーズを分析するためのアンケート実施を求めた。市長公室長の日向 裕次氏は、市民からの要望書に対する取り組みを現在進行中であることを示唆し、要望に応じた施策をまとめていることに言及した。
さらに、三浦議員は、コロナ影響に対する追加支援策の展開を求める一方で、持続化給付金の支給条件の緩和を提案した。市の経済部長、關 紀良氏は、現在進行中の支援策に加え、県や商工団体との連携で事業者を支えるための複数の施策を実施する考えを示した。市内の営業環境の回復に向け、さまざまな支援策を並行して検討中であることが強調された。
一方、ＰＣＲ検査に関しては、感染拡大を防ぐため、参加しない市民のために数字を確認する必要性も議論となった。赤城保健福祉部長は、市民への確実な検査を行うため、巡回診療所での体制を強化していると答弁した。