令和2年5月15日、加東市議会の臨時会が開催された。議題には、新型コロナウイルス感染症対策としての様々な補正予算案や条例改正案が含まれ、市長および各理事者の説明が行われた。
市長の安田正義氏は、今回の臨時会が新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の一環であることを強調した。特に、一般会計補正予算や条例改正は市民生活に大きく影響する案件であり、「市民の皆様の生活の安定を最優先に考えなければならない」と述べた。
議案の中で最も注目を集めたのは、令和2年度加東市一般会計補正予算（第1号）だ。総額は40億619万円で、特別定額給付金などが盛り込まれている。この給付金は、市民の経済的負担を軽減することを目的としており、具体的には1人あたり10万円が支給される見込みである。これに関して、総務財政部長の服部紹吾氏は「5月中には給付開始を目指している」と説明した。
また、国民健康保険税条例の一部を改正する件については、収入減少による減免措置が新たに設けられる。この措置により、収入が前年の70%未満となる方には、保険税が減免される可能性がある。市民協働部長の藤井康平氏は、「申請の際には、十分な案内を行い、誰もが支援を受けられるよう努力する」と述べた。
最後に、火災や災害時に備えた消防団員等公務災害補償条例の改正案についても議論された。防災課長の三木秀仁氏は、「消防団員の活動を支援するため、補償基準を見直す」と説明し、より充実した支援体制を目指す意向を示した。
全ての議案は、議員全員の賛成により原案通り承認された。新型コロナウイルス感染症による影響は未だ広がっており、今後の対策が重要な課題とされている。