第125回定例会で、多可町の災害対策と予算に関する重要な質問が行われた。
南海トラフ地震の発生が迫る中、町民生活の持続可能性をどう保つかが議論された。町長は、地震後に生活必需品が不足する事態を想定し、町の備蓄や個々の家庭における物資の備えを促進する必要性を強調した。具体的には、最低でも3日分を備え、できれば1週間の備蓄が望ましいとのことだ。
また、門脇 保文議員は、南海トラフ地震の発生リスクについて警鐘を鳴らし、耐震対策の促進を提案した。町は、過去数年にわたり、耐震診断や改修補助を推進してきたが、実績が思うように伸びていないとの課題も指摘された。耐震化率は63.7%とされるが、中でも老朽化した建物の対応には、さらなる支援が求められる必要がある。
次の重要なテーマは、人口減少の問題であった。今年度の予算では出産応援金として10万円が計上されているが、それだけでは根本的な解決には至らないとの意見があった。町長は、未来に向けた施策の充実を図る必要性に言及し、さらに結婚生活の支援や出産率の向上に寄与する施策を展開していく考えを示した。
最後に、学校給食の安全性についても議論が行われ、添加物やアレルギー対象に細心の注意を払っていることが確認された。健康で安心な学校給食が提供されていることが強調されたが、一方で食材の選定や食育の重要性も問われた。
さらなる取り組みが求められる中、今後も町はこれらの課題に対し、的確な対応と施策を進めていく必要があると結論附けられた。