加東市の議会では、様々な重要な議題が話し合われた。特にオストメイトへの給付金の見直しや不妊治療ペア検査助成事業が注目されている。その中で、オストメイトの現状については、66人が実在し、46人が給付基準額を超えて自己負担を強いられている実態が明らかになった。これは高騰するストーマ装具の費用が影響している。市は助成基準額の増額を計画しており、今後令和6年から適用される見込みである。
また、不妊治療に関しては、兵庫県の助成事業が他市では実施されているが、加東市では未実施である。この事業は夫婦揃って受ける保険適用外の検査に対して助成するもので、実施に向けて前向きに検討することが求められている。
さらに、AEDボックスに三角巾を備える提案もあり、これは女性や小児の救命活動を支援するものであり、多くの自治体で進展があるが、加東市でも導入が進められる見込みである。