令和6年6月17日に開催された第120回加東市議会定例会では、子どもたちの支援に関するさまざまな課題が議論された。特に、学校支援員や不登校児童生徒に対する支援体制強化についての意見が多く上がっている。
今議会で、5番の大城戸聡子議員が提起したのは、学校支援員の配置の重要性である。大城戸議員は、「児童・生徒の支援にあたり、スクールアシスタントや介助員の配置には十分な配慮が必要だ」と訴え、加東市内の特別支援学級数やそれに対する支援員の配置人数を問いかけた。教育振興部長の鈴木敏久氏は、小学校で22学級、中学校で8学級、在籍児童は小学校で95名、中学校で24名であることを報告した。さらに、各学年に配置されている支援員の数が不足していることも指摘された。
続けて、鈴木氏は、学校支援員が不足した場合には他の教職員が連携し支援し合っていることを強調したが、支援員の募集難も影響し課題が残る。これに対し大城戸議員は、報酬や勤務時間帯の見直しが解決策となりうるとし、勤務条件の改善を求めた。また、加東市内の危機管理体制に関しても同議員が言及し、「指定管理施設の避難訓練や、観光客が多い地域での配慮についても意識を高める必要がある」と語った。
教育振興部と福祉部局の連携強化の重要性も再認識された。こども未来部次長の井上裕子氏は、教育現場と福祉部局が協力し、特別支援を要する児童生徒への指導を行っていると答え、情報共有の進展を報告した。今後も、サポートファイルを所持する生徒の特性や個性を見極め、具体的な支援策につなげることが求められる。
また、住宅用火災警報器の設置状況についても質問があり、加東市の設置率が67.9%であることが報告された。これは北播磨の平均76.9%を下回っており、設置の促進や啓発が急務である。総務財政部長の肥田繁樹氏は「市民への了解を得ながら、設置や点検の重要性を訴えていくべき」との意見を述べた。特に高齢者が多く住む地域では、火災警報器の設置が周辺地域の安全にも寄与するため、迅速な対策が必要である。
大城戸議員の発言を通じて不登校の問題も再び浮上した。教育委員会は、フリースクールと連携して教育機会の提供に努めており、今後はより積極的な取り組みが期待されている。
会議の中で様々な問題が取り上げられ、今後の施策に反映されることへの期待が高まっている。特に、子どもたちの多様なニーズに応えるための仕組み作りや福祉との連携強化は、議員一同の共通の考えとなってきている。