令和６年６月に開かれた第120回加東市議会定例会では、やしろ地域の教育政策や予算計画が重要なテーマとなった。この会議では、様々な議案が上程され、特に令和６年度の補正予算案には注目が集まった。
加東市では、一般会計補正予算が約243億円にのぼり、多様な事業が計画されており、特に福祉医療費助成や教育改善に力を入れることが確認された。総務財政部長の肥田繁樹氏は、「本年度補正は地域の福祉向上や小中学校の整備に貢献すると期待される」と述べた。
報告者の藤原路寛教育長は教育施策について言及し、各学校での教育環境の充実を図る必要性を強調した。特に、社地域では小中一貫校の設置計画が進行中であり、その重要性が再確認された。藤原教育長は、「新しい教育のかたちが地域の未来を変える」と力強く語った。
また、補正予算には新型コロナウイルスへの対応として新たな給付金制度も含まれており、高瀬俊介議長がこの点に触れ、地域の生活支援が急務であると指摘した。特に、低所得世帯に対する補助が強化されることが期待されている。
議案に関連して、県立病院事業部の大西祥隆氏が新設される内臓脂肪検査に関する条例改正を提案。医療の質向上を目指し、全国的な健康意識の高まりを受けて、新たな健康診断項目を導入することが明言された。
また、新設アフタースクールの建設が決定され、子どもたちの放課後活動の場の拡充が図られる。田中孝明こども未来部長が「地域の未来を担う子供たちにとって、必要な施設の充実が望まれる」と発言し、期待される。
定例会を終えて、市民の福祉向上と教育環境の改善に向けた議員の意気込みが伝わった。加東市は今後も地域目線での施策を推進し、より良い地域社会の実現を目指す姿勢を貫いていくことが求められる。