令和2年6月19日、第91回加東市定例会が開催され、市長は新型コロナウイルスに対する市の取り組みや、教育への影響について議論した。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活及び経済活動に深刻な影響を与えている。市長は、この事態を受けて緊急の補正予算案を策定したことを強調した。
市における新型コロナウイルス感染症の影響の一例としては、学校教育が挙げられる。市教育委員会は、臨時休校によって生じた学習内容の欠損を取り戻すため、多様な対策を講じる必要性だ。特に、中学校3年生は受験を控えており、特別な配慮が求められる。加東市では、各学校が夏季休業を12日間に短縮し、授業時数の確保に努めるとともに、特別支援も考慮している。学校行事の見直しや行事縮小も視野に入れつつ、感染防止策を講じながら、子どもたちの学びを保障することを約束した。
また、アフタースクール及び学童保育についてもふれられた。市内では待機児童が解消しつつあるが、コロナの影響で新たなニーズが発生している。保護者の受け入れ体制を見極めつつ、柔軟な対応が必要になる。
公共施設のトイレ環境についても意見が交わされた。昨今のトイレ環境改善の流れを受け、加東市もその取り組みを念頭に置いており、集中的に整備を行う必要性がある。特に女性にとって快適なトイレ環境の重要性は高まっており、整備方針を明確にすることが求められている。市長は、引き続きトイレ環境の充実に向けた計画を見直し進めていく考えを示した。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市内の教育や公共施設の運営が変化している。その中で各部門は、地域のニーズに応じた柔軟な対応を続けていく。
市民に対しても、適切な情報提供と支援が今後も引き続き求められる。市は、市民一人ひとりの安全を確保するため、強化された体制を整えながら取り組むとした。