令和4年3月24日の第105回加東市議会定例会では、重要な議案が数多く審議され、特に国民健康保険税の改正や福祉医療費助成の拡大についての議論が注目された。
この日の会議では、小川忠市議長が開会を宣言し、出席議員の数が15名であることを確認した後、複数の議案が一括で上程された。最初に扱われた第26号議案では、加東市国民健康保険税条例の一部改正が提案された。委員会報告を行った総務文教常任委員会委員長の山本通廣氏は、改正の背景を詳述した。
質疑の際、議員からは「将来的に県下で税率が統一される方向性がある中で、税率のばらつきについて現状をどう見ているのか」との意見が寄せられた。これに対し、理事者は、税率が県の標準保険料率に準じる形で、各市町の事情を反映していることを説明した。この議案は全会一致で可決された。
続いて、第27号議案の福祉医療費助成に関する条例の改正についても審議された。この条例の改正では、助成対象の要件が緩和され、より多くの市民が恩恵を受けられることが期待されている。質疑においては、財政の中でどのように持続可能な運用を図るかが焦点となり、理事者は長期的な見通しを持っていると述べた。こちらも全会一致で可決された。
その後、第29号議案「加東市東条西ふれあい館条例制定の件」が議題に上がりました。この議案に対し、詳しい質疑が行われ、改正内容について多くの意見が交わされた。特に、利用規約が厳格化されることによる影響について、懸念の声が上がった。最終的に修正案が可決され、原案部分も全会一致での可決に至った。
さらに、第9号議案から第15号議案までは、年度予算に関する重要な内容が一括上程され、いずれも全会一致で可決される運びとなった。特に令和4年度加東市一般会計予算は234億5,000万円であり、市の発展が見込まれる。
最後に、第33号議案の地域交流センター条例の一部改正と議員提出第1号議案の基本条例改正については、それぞれ質疑・討論の後に採決が行われた。特に後者の改正は、議会運営の透明性向上が期待されている。
この定例会をもって、安田市長は任期満了に伴い、最後の議会出席となった。議場内で議員から感謝の意が示され、安田市長からも市民運営への感謝と今後の健康管理についての思いが述べられた。全ての議案を無事に終えた議会は、加東市の未来に向けた取り組みを継続していく意志を新たにした。