第91回加東市議会定例会が令和2年6月26日に開催され、様々な重要議案が審議された。
注目すべきは、加東アート館条例制定の件である。産業厚生常任委員会委員長の桑村繁則氏は、「観覧料は上限として指定管理者との協議に基づいて決定される」と述べ、市民からの質疑に対して、開館時間の見直しについても柔軟に対応する意向を示した。
また、同議案に対し、古跡和夫議員から市場調査の欠如を指摘されたが、桑村氏は「努力して集客目標に達成する」としつつも、「具体的なデータはない」と言明した。これに関し、賛成意見が強調される一方で、藤尾潔議員は「赤字を税金で補填しないことが求められる」との見解を表明した。
その後、報告第8号の専決処分の件についても審議され、健康福祉部長の大西祥隆氏が事故による賠償額について説明。賠償額が107万4,819円と69万4,420円、合計176万9,239円になることが明らかにされた。議員からは、事故原因としての後続車両の過失の大きさを指摘する声もあった。
令和2年度加東市一般会計補正予算（第4号）に関しても審議された。総務財政部長・服部紹吾氏が新型コロナウイルス対策やひとり親世帯への支援をモチーフとした補正内容を説明。しかし、北原豊議員からは網戸設置についてロスナイ換気扇を提案され、効果的な対策への再考が促された。
第55号議案の給与に関する条例改正もスムーズに可決され、市長、教育長の期末手当が削減されることが決まった。これは新型コロナウイルス影響による財源確保の措置として位置づけられた。さらに、第56号議案の和解及び損害賠償の件も審議され、承認された。
最後に、第58号議案にある加東市東条地域小中一貫校建設工事請負契約が可決された。発注者の青木あすなろ建設からの入札が経済的な側面からも肯定的に捉えられている一方で、工事進捗が新たなコロナの影響を受ける可能性について懸念が示された。