令和5年6月19日、加東市議会において重要な議題が取り上げられ、特に高齢者支援や特殊詐欺対策が焦点となった。
まず、次期高齢者保健福祉計画と第9期介護保険事業計画について、健康福祉部長の近澤孝則氏が現状を報告した。加東市は高齢化率が28.3%に達し、今後も上昇が見込まれる。このため、地域包括ケアシステムの強化が必要であるとされた。また、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者に対する支援策の充実が求められている。
続いて、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足についても議論が交わされた。近澤氏によると、市内には43名のケアマネジャーが配置され、料金の上限も考慮しつつ必要な人数としては確保されているものの、今後の高齢者の増加により更なる人材確保が重要になると強調した。
市では、介護職員の初任者研修受講費用の助成を行い、離職防止策を実施する方針も示された。
特殊詐欺の現状についても報告があり、昨年同様高齢者が狙われやすいことが指摘された。総務財政部長の肥田繁樹氏は、加東市内で発生する特殊詐欺件数が年々増加していることが確認され、その防止策として特殊詐欺被害対策機能付電話機の補助制度を導入していることを明らかにした。併せて、地域防犯協会との連携を強め、犯罪撲滅に努めると述べた。
サイバーセキュリティに関する問題も重要な議題として取り上げられ、今月初め加東市教育委員会においてウイルス感染が報告されたことが記憶に新しい。市長の岩根正氏は、サイバー攻撃に対する意識の高まりが求められるとし、教育現場の復旧作業を最優先事項と位置づけて取り組む意向を示した。
最後に、物価高騰対策として、ＬＰガス利用家庭への支援が課題として提起された。兵庫県の支援策に伴う動きに市がどう対応するのかが注目され、しっかりとした取り組みが求められるとの見解も示された。
これらの議論は、加東市が高齢社会の様々な課題に取り組む中で、市民の生活向上に向けた重要な施策を打ち出していく必要性を浮き彫りにした。今後の推移が大いに期待される。