令和６年３月26日に開かれた加東市議会第118回定例会では、複数の重要議案が審議され、全会一致で可決されたことで、市政の進展が期待されている。
まず、 国民健康保険税条例の改正が議題となり、被保険者に対する負担増加が指摘された。松本 美和子議員は、国民健康保険税の値上げに対して強い反対の意を示し、生活に与える影響に懸念を表明。保険制度の利用者層に高齢者や非正規労働者が多く、さらなる負担は市民生活へのダメージを引き起こすとの意見もあった。
一方で、松本議員の反対意見に対しては、多くの議員が賛成の立場を示し、予算の確保が必要であることが強調された。加えて、今年度の特別会計予算についても、介護保険や健康保険に充てられる経費の増加が見込まれており、加東市としては新たな施策を進めざるを得ない状況が指摘された。
第19号議案として提出された加東市水道事業に関する条例改正も議論の対象となり、委員会報告を基に全会一致で可決された。藤尾 潔議員は、条例改正の背景には、監査委員の意見などがあったと報告し、これに基づく適正な運営が必要であると述べた。
さらに、第26号議案である介護保険条例の改正も重要視され、こちらも全会一致での可決が見込まれている。小紫 泰良議員は、今後の保険料の見直しを含む施策の実施に期待を寄せており、より良い地域福祉を実現するための道筋が示された。地域の介護サービスの充実が、今後求められるのは間違いない。
加えて、令和６年度の一般会計予算がこの日可決された。総務文教常任委員会の岸本 眞知子委員長は、新規事業や継続事業をしっかりと精査し、必要な施策に的を絞って予算計上を図ってきたことを強調した。会計士としての見地も持ち合わせる議員たちの意見を参考にし、無駄のない予算運用を目指すことが改めて確認された。
このように、議会での議論を経て可決された議案は、今後の加東市の発展に寄与することが期待されている。市民生活への影響を見守る中、今後の施策の進捗にも注視が求められる。