令和4年6月17日、加東市議会の第107回定例会が開かれ、一般質問が行われた。この会議では、山本通廣議員が「空家等の問題を考える」と題して、空き家の現状とその対策について質問を提示した。全国的な空き家数は848万9,000戸に達し、空き家率は13.6%と過去最高である。これにより、山本議員は、加東市における空き家数の減少について問いかけた。「平成28年度には1,606件だったが、令和3年度には503件に減少した理由は何か」と問うた。
都市整備部長の大畑敏之氏は、調査の結果、実際には居住されている建物や管理の行き届いた空き家が多かったためと説明。さらに、空き家対策特別区域については、地域との協議を通じて進める必要があると述べた。また、空き家の長期的な放置を防ぐため、地域住民や企業と連携し、移住者の需要に応じた規制緩和が必要であると強調した。
次に、鷹尾直人議員が市長に所信表明について確認した。市長は、「子どもたちの個性を伸ばす教育」を中心に据え、中小一貫教育を進め、地域の教育環境の充実を約束した。この施策には教員の負担軽減と個々のニーズに応じた対応が重要である。また、高齢者や子育て支援についても具体的な施策を検討し、地域への定住促進に務める意向を示した。
防災力の向上に関する別府みどり議員の質問も目を引いた。特に、加東市が地域の防災意識を高めるために、ハザードマップを活用した演習やマイ・タイムラインの作成を進めることに関する具体的な取り組みを尋ねた。市は既に更新したハザードマップをもとに、教育機関との連携を強化し、子どもたちにも自らの命を守るための判断力を育成する方針を示した。
さらに、ＡＥＤの管理状況や、地域企業における事業継続力強化計画（ＢＣＰ）の策定状況についても意見が交わされた。市は、ＡＥＤの設置に関して適切な管理を実施すること、および企業への教育と啓発を進めていくことを強調した。加東市での防災活動においては、実務者や地域住民との協力が重要であり、成果を発展させていく必要がある。