令和3年6月24日、第100回加東市議会が開催され、重要な議案が審議された。
議事の中心は、加東市職員の給与や福祉医療費助成に関する条例の改正に関する議案だった。
まず、第44号議案について、総務文教常任委員会委員長の山本通廣氏が説明を行った。
この案は、加東市一般職の職員の給与に関する条例の改正を提案するもので、選挙関連の経費や職員配置に関する質疑が上がった。委員からは、選挙のための人員確保が新型コロナウイルスの影響で困難になる可能性が指摘され、国からの増員通知がないことが強調された。また、投票所勤務の職員の時間外手当についても言及され、手当の適正な支給が求められた。
続いて、第46号議案では福祉医療費助成の改正が提案され、自己負担分に関する質疑が展開された。ここでは、助成制度における新たな自己負担額の設定が説明された。特に、高齢者や重度障害者向けの医療費助成について、明確な負担額が示されたことで、議員の間でも一定の理解が得られる結果となった。
次に、第51号議案では令和3年度の一般会計補正予算が提案された。総務財政部長の服部紹吾氏は、緊急事態宣言に伴う休業補償の必要性を指摘し、補正予算には新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金を支給するための費用が含まれていることを報告した。議員からは、休業補償の積算根拠についての質疑があり、具体的な計算方法や参考としていた実績について説明が求められた。
第52号議案では、個人情報保護条例の改正が行われ、改正の理由と内容について詳しく説明された。特にデジタル関連法に合わせたものであることが強調され、数字の整理や規程の適正化が進められることとなった。
最後に、第53号議案では小型動力ポンプ付き積載車の購入が提案され、必要性や選定基準について説明された。ここでも選定した車両の信頼性について疑問が呈され、有効な選択であるか議論が続いた。
それぞれの議案は、議員たちの賛同を得て可決し、全ての議題が終了。会議は円滑に進行し、市政運営に向けた意見も多く出された。
この定例会では、新型コロナウイルス対策としての社会福祉に関する議論が多く見受けられ、市民福祉向上に寄与する重要な場となった。