令和4年6月24日、加東市第107回定例市議会は重要議案を審議し、賛否が分かれる意見が交わされた。特に注目を集めたのは、第39号議案「加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件」である。
産業厚生常任委員会の委員長である岸本眞知子氏は、条例制定の必要性を強調した。彼女は、特に危険木に関連して「危険木が引き起こす可能性のある問題に対処するための条例制定が必要」と述べた。しかし、議会内では賛否が分かれ、山本通廣議員は、「個人の財産権への制約になる可能性がある」と反対意見を示した。この意見に対し、岸本氏は「条例に沿って適切に業務を行うことが市の責任を明確にする」と説明を行った。
最終的には、多数の賛成を得て議案は可決された。
次に、報告第6号では、和解及び損害賠償に関する専決処分が報告され、総務財政部長の肥田繁樹氏が詳細を紹介した。続いて、第42号議案の令和4年度加東市一般会計補正予算が審議され、必要な補正を行う理由として、新型コロナウイルスに関連する給付金の支出等が挙げられた。この議案も全会一致で可決された。
教育委員会関連の議案では、教育長の任命や教育委員の任命が進行され、藤原哲史氏が新教育長として任命される運びとなった。藤原氏は、加東市の教育行政の発展に寄与するとともに、「教育の充実を目指す」と意気込みを見せた。
最後に提案された地域交流センター条例の改正については、過去の議論との整合性が問われたが、議長の指示で改正案が審議され承認されることが決定した。市議会の全体での進捗が見られる中で、今後の市政運営に注目が集まる。