令和5年6月20日、加東市議会第113回定例会が開催され、様々な議題が討議された。中でも学校給食におけるアレルギー対応や小中一貫校の設置についての議論が注目を集めている。
特に、学校給食のアレルギー対応について、教育振興部長の鈴木敏久氏が報告した内容によると、現在、40名の児童生徒が何らかの食物アレルギーを抱え、その状況に応じた対応が行われている。しかし、自校式給食でないことから除去食や代替食の対応が難しい現実もあり、関係者からの声が寄せられた。兵庫県内の多くの自治体は、専用調理室を設置している事例が多い中、加東市にはそれがないため、さらなる対応策が求められている。
さらに、議員からは小中一貫校設置に関する疑念も示された。特に、滝野地域では、地域社会の状況をしっかりと考慮すべきという意見が強く、現行の小学校の運営状況についての詳しい調査を求められている。多くの保護者から「今のままで良い」という意見がある一方で、小中一貫校の設置に伴う教育方針の変化に不安を感じる声も少なくない。
また、幹線公共交通の現状が厳しいことも浮き彫りになった。藤尾潔議員が指摘した通り、滝野地域から社地域への路線バスは減便傾向が続いており、昼間は数時間空白が生まれている。正規の公共交通が維持できていない状況の中で、デマンドタクシーや福祉タクシーの需要が見込まれているが、それに依存するだけでは十分に市民のニーズに応えることができない。
藤尾議員は加東市公共交通政策に対し、利用者が便利に感じられるような対策を再考する必要性を提唱した。特に、高齢化社会が進む中、高齢者にやさしい交通体系の構築が急務であると強調した。
最後に、生活支援体制整備事業出席者からは、コーディネーターの役割が明確にならず、年に一度の協議会では課題解決まで至らないとの不満の声もあった。市民に対する周知や、地域の課題を捉えた対応を学ぶ必要があり、スピード感をもって進むことが求められていることは明確である。