令和2年6月4日、加東市において第91回加東市議会定例会が開催された。今回は、新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな議案が提案された。
初日において市長の安田正義市長は、新型コロナウイルス感染症への対策に言及した。兵庫県では感染拡大の情報がないことが幸いとしつつ、東京の状況や北九州市におけるクラスター発生を引き合いに出し、警戒を強調した。
市長は特別定額給付金についても報告した。加東市では4月27日時点で1万7,176世帯が登録されており、6月3日現在で90.9%の申し込みがあったこと、振り込み件数も9,343件に達し、約60%の進捗を示した。また、一部世帯には郵便が届かない状況もあるため、引き続き対応が必要であると述べた。
さらに、ひとり親世帯への緊急支援給付金など独自の支援策も進めている。5月18日に329世帯に申請書を配送し、306件の申請があった。また、夏祭りや花火大会の中止も報告された。新型コロナウイルスに影響を受ける形で、社会活動が制約されていることが浮き彫りになった。
会議では、令和元年度加東市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告や、さらにそれを受けた補正予算の議案の公表も行われた。令和2年度加東市一般会計補正予算（第3号）議案は新型コロナにおける生活支援策として提案され、特に国や県からの補助金変更に伴う修正が行われることが強調された。
また、公益財団法人加東文化振興財団や株式会社夢街人とうじょうの経営状況報告も行われた。特に、コロナの影響を受けた文化事業について、今後どう進めていくかが問題とされ、その後の活性化が目指される。
この日、特に注目されたのは、加東市立小中学校学習者用端末の購入件だ。これは総額約7917万円で、学習支援構想の一環で行われる。加東市は、IT教育の推進を進め、コロナの影響で自宅学習が進む中、最前線の対応として意欲を示した。
議事は円滑に進み、さまざまな改正条例も提案されたが、コロナ禍での市民の健康や生活支援に関する課題が引き続き重要視されていた。市長は最後に議会に対し、これらの案件を慎重に審議し、地域の未来に向けた適切な結論を期待すると述べ、会議は終了した。