令和5年9月21日、加東市議会は第115回定例会を開催し、教育問題や高齢者支援の重要な議題が取り上げられた。初めに高齢者の生活サポートについての質問が行われ、特に熱中症対策が焦点となった。
加東市の高齢者は令和5年8月時点で約1万人。その中で一人暮らしの方が約1,469世帯とされている。この増加傾向は特に高齢化社会において深刻な課題であると認識される。
高齢者支援の取り組みの一環として、熱中症予防啓発が重要視され、既存の手段に加え、新たな対策として熱中症対策グッズの配布が提案された。市はこれまでに、ホームページや広報、地域活動を通じて予防策を周知する努力をしてきたが、さらに具体的な施策が求められる。
一方、緊急通報システムに関する質問もあり、古い制度の周知状況が問題視された。現在の284件の登録数も、加東市内の一人暮らし高齢者すべてをサポートできているわけではなく、より幅広い周知活動が推奨された。市は地域の支援を強化し、困難を抱える高齢者に対して寄り添ったサポートを提供することが求められている。
次に、不登校対策の現状について流れた。この問題は教育長により、令和4年度に小学生29名、中学生73名の不登校が記録されていることが報告された。児童生徒の不安定な状況を和らげる環境作りが急務とされる。具体的には居場所の確保や適応指導教室の開設などが成果を上げ始めているが、さらなるプログラムの充実が必要とされている。
そして、教育委員会は特別活動に力を入れ、人間力を育てる取り組みを進めており、包括的な生徒指導の強化が提案された。特に、保護者との関係強化を目的とした連絡協議会の定例化が必要とされ、生徒や保護者が共同で支え合う体制構築が重視されている。
さらに、南山西交差点の歩行者用信号機設置についての要望の声があり、近年交通量が増加しているが、依然として設置されていない。市は引き続き警察署に対して設置を要望し、地域住民の安全を確保するための努力を続けると表明した。
議題の数々から見えてくるのは、加東市の高齢者及び子どもたちへの支援が、地域の未来を支える重要な基盤であることだ。現在行われている行動を一過性のものにせず、持続可能な施策への発展が強く求められている。各議員からの声が今後の具体的な政策立案にフィードバックされることが期待されている。