令和3年3月1日に開催された第97回加東市議会定例会では、様々な政策が議論され、合計54件の重要な案件が提案されました。
冒頭で、議長の小川忠市氏が新型コロナウイルス感染症に対する兵庫県の緊急事態宣言解除について言及しました。
宣言が解除されたにもかかわらず、感染症の完全な終息には至っていないことを考慮し、引き続き感染防止対策を徹底するよう求めました。
此次の定例会では、特に令和2年度加東市一般会計補正予算（第11号）に関する議案が注目されました。総務財政部長の服部紹吾氏が補正予算の主な理由として、国からの補正予算に基づくさまざまな事業に対する費用の確定を挙げました。特に、公共施設整備基金に3億円を追加することが示されました。
また、議長からは、市長の施政方針に基づく新年度予算についても議論することが述べられました。市長安田正義氏は、特に新年度予算の執行にあたって、議会と市民の期待に応えるべく万全を期する考えを示しました。
議案の中には、加東市国民健康保険特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算、介護保険保険事業特別会計補正予算などもありました。
これらの議案に対し、副市長はコロナ影響下での収入源の厳しさを訴え、その中でも市民生活を守るための施策を強調しました。
特筆すべきは、居宅介護支援等の事業の基準を改正する条例案が提案されたことで、これは質の高い介護サービスを維持するための重要な改正となります。これに関連して、資格の定義を明確にし、支援の質を高めるための基準を設けることが求められています。
最終的に、各議案は無事に可決され、住民の期待に応える形で市政が進むこととなりました。市長以下、議員一同は引き続き市民の信頼に応えるため、着実な政策運営に取り組んでいく所存です。