令和4年12月23日に開催された第110回加東市議会では、合計14件の議案が審議された。各議案は、市の行政施策や市民の生活に直結する重要な内容を含んでおり、一つ一つが市議会で慎重に討議された。
特に注目されたのは、第69号議案であり、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関連する内容である。総務文教常任委員会の委員長である藤尾潔氏は、この改正により2023年度から2031年度にかけて定年が65歳に引き上げられることを説明した。さらに、役職定年の措置や短時間勤務制度についても議論が交わされた。
また、個人情報保護に関する第72号議案及び情報公開制度に関する第73号議案は、両者の関連性から質疑が集中した。特に第72号議案では、個人情報の取得に対する手数料を徴収することに対し反対意見が相次いだ。大畑一千代議員は、「市民の情報開示を求める際に手数料を課すのは不適当だ」との見解を示した。
一方、取り消しや修正の動きもあり、第72号議案では手数料を徴収しない修正案が提出され、賛成多数で可決された。これは、市民の知る権利を配慮した結果であった。また、同様の流れで第73号議案も修正議決され、手数料の徴収が基本的に見送られることとなった。
第77号議案においては、第2次加東市総合計画後期基本計画の策定が議決され、市民との協働を強調する姿勢が示された。この計画は、地域の将来像を描く重要な指針となる。
さらには、文化・スポーツの振興を図るための公の施設指定管理者に関する議案も複数提出され、社会体育施設や福祉センターの管理体制の整備が進められる。在るべき管理体制の確立に向け、各議案に対しての質疑や討論が行われた。
全体として、今回の市議会は、行政の透明性や市民の権利保護に関する重要な議案が審議され、市民の声が反映された結果、修正案が多く通過した。市長の岩根正氏は、議会への感謝を述べ、継続的な市政の向上を求める姿勢を示した。今議会は市政に対する市民の信頼に基づく積極的な議論の場となった。