令和4年12月15日、加東市議会は第110回定例会を開催。議題として取り上げられる主要なテーマには、加東市民病院の現状、小中一貫教育事業、選挙の投票率向上策などが挙げられた。
まず、加東市民病院の経営状況について市長の岩根正氏は、令和3年度決算で約1億2,000万円の当年度純損失が報告され、累積欠損金は約21億4,000万円に達したと述べ、厳しい経営環境を強調した。特に新型コロナウイルス感染症の影響が甚大で、今後も厳しい状況が続くことが予想される。
市長は「入院サポート窓口」の設置により、患者へのサービス向上に努めているとしつつも、抜本的な収益増加には限界があるという考えを示した。地域に不可欠な病院としての役割を果たすため、市民の信頼を得られるよう取り組むことが重要だと強調。
次に、小中一貫教育事業の推進について、加東市の教育施策が今後の地域づくりに寄与するとの見解を市長は示した。子どもを地域資源として育てる事が重要であり、将来的な帰属意識を育むことが地域の活力につながる。具体的には、ゴルフ場の利用を通じた交流人口の増加と共に、地元愛を育てる教育システムの充実に取り組むとした。
また、選挙に関しても議論が交わされ、市民の投票率向上に向けた取り組みについて意見が出た。特に投票日に巡回バスを運行するかどうかの質問に対し、事務局長は慎重な姿勢を見せた。一方で、期日前投票の利用が増えつつあることを挙げ、投票環境を整備する必要性を訴えた。
市民との意見交換会についても話題となり、市長の岩根氏は今後の行事の中で市民の意見を聴き続ける意向を示し、新たな政策形成に役立てていきたいと述べた。
そして、加東市の振興策としての「ゴルフのまち加東」のブランド化について、橋本匡史議員は強調した。コロナ禍からの復興を見据え、観光協会やゴルフ協会と連携し、地域資源を生かした集客活動を強化する必要があると訴えた。特に、若手ゴルファーや観光大使としての蝉川泰果選手の活躍を通じた宣伝効果は重要との意見が多数寄せられた。
要約すると、加東市議会における各議題は、地域密着型の医療や、教育、政治参加の重要性を再確認する場となった。市長や教育委員会の見解が、市民とともに歩むための新たな一歩となることが期待される。